不用品回収業者とは？

オフィスなどではビルごとに、管理会社がゴミや不用品の回収業者と契約していることもありますが、一般の家庭では業者に依頼する機会はあまり多くないと思います。
わざわざ業者に依頼しようと考える場合、不用品が大量である、または自分で捨てることが難しいものがあるということになるでしょう。

テレビや冷蔵庫など、家電リサイクル法で定められた家電製品は、自治体のごみ処理施設では回収してくれません。
新しいテレビなどを購入する際には、購入した店舗に家電リサイクル法に基づいての回収を申し出るものなのですが、それをしなかった場合、自分で家電の回収業者を探さなければなりません。
一般家庭だと業者を探そうとするシチュエーションは、これくらいかもしれませんが、いざ不用品回収業者と関わった時、トラブルに巻き込まれないようにしたいものです。

・回収業者に依頼するメリットとは？
不用品を運んだり、細かく分別する手間や時間が省けます。
業者にもよりますが、買い取りできるものがあった場合、相殺して料金が低く抑えられることもあります。

・回収業者に依頼するデメリットとは？言うまでもなく、費用が発生します。優良ではない業者に依頼してしまうと、料金体系がはっきりしないなどのトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。

不用品回収でよくあるトラブル

実際に利用したことがあまりないせいか、不用品回収業者に依頼してトラブルに巻き込まれたと訴える人は、少なくありません。ゴミ出しのルールも厳しくなる傾向があり、業者の需要は増加傾向にあります。業者を利用してみたものの、結局嫌な思いをしてしまったと訴える人もそれに比例して増えているという、残念な結果もみられます。

では、不用品回収業者とのトラブルには、どんなものがあるのでしょうか。

なんといっても一番多いのが、回収料金を巡るものです。
中でも問題に発展しやすいのが、無料回収をうたったもの。
無料というから依頼したのに、いざとなったらこれが別料金、あれも別料金などと理由を付けて、結局料金を請求されたというケースが多くみられます。
業者を選ぶ際には見積もりを依頼するのが一般的ですが、回収作業が済んだ後、見積もりで提示された以外の料金を請求されたとか、不用品を家から運び出してトラックに積み込む直前に運搬費などと称して料金を請求され、支払いも回収も断ると、戻すのならそれにも料金がかかるなどと言われて結局回収料金を支払ったというケースもきかれます。

また、無料や格安で不用品回収をしてもらったは良いけれど、後日それが不法投棄されていたというケースも。
利用者が回収業者に適正な料金を支払っていないと判断された場合には、不法投棄が利用者の責任とされてしまうこともありますから、十分な注意が必要です。
さらに、家電リサイクル法に則って料金を支払ったにも関わらず、それが適正に処分されずに不法投棄されていた、などの悪質なケースもきかれます。

トラブルに陥らないために

ここまでは一般的によく起こるトラブルをあげましたが、巻き込まれないためには利用する側にも、不用品回収業者の企業としての信頼度を調べる必要が生じます。

・不用品回収業者の持つ資格などを調べる
まず、不用品を回収し、リサイクル品として売り出したりするには資格などが必要になります。
きちんとした業者であれば、そういった資格や許可を、ホームページなどできちんと公開しているはずです。

中古品の転売などをビジネスとして行うには、古物営業法に基づいて、古物商許可申請という行政手続きが必要になります。
古本屋やアンティークショップなどには、この申請に基づいて発行された古物商許可が必ず掲げられていますから、目にした記憶がある方もいらっしゃることでしょう。
古物営業法は意外かもしれませんが厳しい法律で、許可を得ないで古物を売買した場合には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課される可能性もあります。

また、産業廃棄物を運ぶ場合に必要な、産業廃棄物収集運搬業許可を取得しているかどうかも、業者を見分ける1つのポイントになります。
なぜなら、収集運搬業を行える車両を保有していることなど、許可の取得や更新にはある程度安定した経営状態が必要になるからです。
特にオフィスなどから出た不用品は、処分する際には一般ごみとして扱えず、産廃扱いになりますから、産業廃棄物収集運搬業許可を取得している業者を選ぶことが求められます。

・見積もりは必須
見積もりは必須です。
そのうえで複数の業者に依頼し、単に安いというだけでなく、回収した不用品の流れなどを含め、様々な側面から依頼するかしないかの判断しましょう。
決定した見積もりは、データか書面など、必ず保存ができる状態のものを提出させてください。
項目ごとに内容を精査して、不要なものや不明なものが無いか、確認することも重要です。
また、見積もりの時よりも不用品が増えてしまった場合には、その扱いについて確認をしておくことが必要です。